2019-03-08 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○下田政府参考人 お答えいたします。 Ｇ20大阪サミットは、三十七の国と機関の首脳等が参加するなど、国内外の多くの要人が参加するものでございます。 過去には、サミット等の大規模イベントの開催中や期間前にテロ事件やサイバー攻撃事案が発生していることなどを踏まえると、同会合を標的としたテロやサイバー攻撃、また右翼による違法行為等が発生する可能性は否定できないところでございます。
○下田政府参考人 お答えいたします。 Ｇ20大阪サミットは、三十七の国と機関の首脳等が参加するなど、国内外の多くの要人が参加するものでございます。 過去には、サミット等の大規模イベントの開催中や期間前にテロ事件やサイバー攻撃事案が発生していることなどを踏まえると、同会合を標的としたテロやサイバー攻撃、また右翼による違法行為等が発生する可能性は否定できないところでございます。
○下田政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、大規模災害発生時に広域的な運用を行う部隊として、御指摘の警察災害派遣隊が設置されております。その中で、お尋ねの広域緊急援助隊は、当該派遣隊における即応部隊の中核として位置づけられているところでございます。 この広域緊急援助隊でございますけれども、全国で約五千六百人体制でございます。
○下田政府参考人 全国から大阪に派遣される警察官でございますけれども、体制については現在検討中でございますが、この警察官は、大阪府警察本部長の指揮を受けて警備に従事するということになります。そして、御指摘の部隊間の連携も含めて、大阪府警察において適切な運用がなされるものと承知をしているところでございます。
○下田政府参考人 本年一月でございますけれども、大阪府、大阪市、そして経済団体等から構成されます二〇一九年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会が主催して開催されました住民説明会に大阪府警察も参画をいたしまして、警備措置や交通規制等に関する説明を行いました。
○下田政府参考人 警察庁における平成三十一年度予算案においては、テロ対策と緊急事態への対処について約三百三十三億円を計上しており、前年度予算と比べ約二百七億円の増となっているところでございます。
○下田政府参考人 現在、警察においては、合計十三件十九人を拉致容疑事案と判断しているところでございます。 また、これまで、拉致被害者と判断している方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識のもと、現在、八百八十三人の方について捜査、調査を進めているところでございます。
○下田政府参考人 硬膜移植歴のあるクロイツフェルト・ヤコブ病につきましては、従来から、報告を行った医療機関におきます主治医から患者、家族へ適切な情報提供がなされるよう、調査実施要領を示すなどの配慮をしてきたところでございます。
○下田政府参考人 昨年六月、浜松にて開催をされました第一回リンパ浮腫治療研究会公開サテライトシンポジウムにおきましては、非常に多くの演題が出されまして、大変御熱心な議論がなされたというふうに伺っております。
○下田政府参考人 ただいま委員御紹介の一九九五年に発表されました「リンフォロジー」に掲載をされました国際リンパ学会の統一見解、これは、現段階におきます最先端の知見あるいは考え方を示したものと考えております。
○下田政府参考人 ただいまお尋ねの治療の件でございますけれども、先ほどの国際リンパ学会等々の御意見も、従来からやっております生活指導、理学療法というのが現段階では主であろうというふうに言われております。 そういった観点から、今御指摘のマッサージあるいは弾性包帯、スリーブ等々を用いました理学療法を効果的に行うことが現段階では一番有効ではないか、このように考えておるところでございます。
○下田政府参考人 御指摘のように、平成十三年度のネットワークに対する補助金の事業報告は、五月十日に提出を受けまして、内容を確認しましたところ不備な点が見られたということで、修正の上、再提出をするように今指導をしている最中でございます。
○下田政府参考人 ただいま委員御指摘の最高裁並びに大阪高裁の判決でございますけれども、これはいずれも、最高裁の場合は、屋根がわらが飛んできて頭に当たって……（小沢（和）委員「中身は知っている、そんなことは」と呼ぶ）はい、失礼いたしました。
○下田政府参考人 平成十二年七月の最高裁及び同年十一月の大阪高裁での原爆症認定申請却下処分取り消し訴訟の判決におきまして、原爆症の認定の要件たる放射線起因性につきまして、高度の蓋然性が必要とされたところでございます。
○下田政府参考人 従来却下になった人たちが新しい認定基準で見直せばどうなるのかということでございますが、この部分については、正直なところわからないというのが回答となります。
○下田政府参考人 患者数が比較的少なく、病気の原因がよくわからない、治療方法がない、また日常生活におきまして長期にわたって支障があるといったような要件を満たしたもの、これをいわゆる難病というふうに言っておりますけれども、こうした難病に対しまして特定疾患治療研究事業というものを実施しているところでございます。
○下田政府参考人 いわゆるシックハウス症候群の原因の一つと言われております室内空気中のホルムアルデヒドの状況でございますが、これまで国立病院等幾つかの病院を対象に調査を行っておりますけれども、病棟、待合室など、院内の一般的な場所では指針値の〇・〇八ｐｐｍより低い水準であったというふうに承知をいたしております。
○下田政府参考人 ただいま申し上げましたように、最終的な報告書をいただきました後、どのような方策がよいのか検討をさせていただきたい、このように考えております。
○下田政府参考人 健康づくり関連の予算というものにつきましては、実は明確な区別があるというわけではないわけでございまして、これは、大臣がお話しになられましたように、健康づくりそのものは省を挙げて取り組むべきということでございますので、それぞれ関係するところが予算要求をしているということになってございます。
○下田政府参考人 今御指摘のように、予算が減ってきました大きな原因は、政管健保の支出の部分が減ったといったところが主たる要因でございます。
○下田政府参考人 ただいまお尋ねのたばこ対策枠組み条約の進捗状況でございます。来年の五月の採択に向けまして、現在、政府間交渉を行っておりまして、第四回開催をいたしております。
○下田政府参考人 現在、温泉利用型の健康増進施設につきましては、一定の要件を満たしたものを厚生労働大臣が認定するという仕組みになっておりますけれども、認定要件が厳しいのでなかなか普及しないというのは委員御指摘のとおりでございます。
○下田政府参考人 平成十年度に導入をされました難病患者への一部自己負担制度は、公衆衛生審議会の難病対策部会におきまして種々議論がございました。患者団体等の意見も踏まえまして、ほかの難治性疾患患者、これは例えば、がんとか脳卒中とか精神疾患とかいろいろあるわけでございますが、そうした他の難治性疾患患者との社会的公平を期するという観点から導入されたものでございます。
○下田政府参考人 特定疾患治療研究事業につきましては、事業発足以来三十年が経過をいたしておりまして、その間、医療技術の進歩に伴いまして、原因がある程度明らかになったもの、あるいは一定の治療方法が確立されてきたもの、そういったものも出てきているのは事実でございます。
○下田政府参考人 委員御指摘の難病患者認定適正化事業は、目的といたしましては、もともと、難病患者の認定につきまして、都道府県での認定の率に格差が相当あったというのが背景でございます。そこで、臨床調査個人票というものを電算化いたしまして、様式も統一化すること等によりまして全国の認定のレベルを同じくする、あわせまして認定作業の省力化を図るということが目的でございます。
○下田政府参考人 ただいま御指摘の厚生科学研究、これは平成十二年度に実施をいたしておりまして、透析医療事故の実態調査と事故対策マニュアルの策定に関する研究というもので行ってございます。委員御指摘のように、透析に関する医療事故は、年間約四万八千件起きているというふうに推計をいたしております。
○下田政府参考人 受動喫煙につきましてはあくまでも努力義務規定ということでございますけれども、たばこを吸わない方、吸う方、それぞれおられるわけでございますが、お互いに迷惑のかからないような形での分煙対策をそれぞれの施設ごとに実情に応じて実施していくべきものというふうに考えております。
○下田政府参考人 厳密に考えておりますのは、学校の施設の中ということで考えておりますが、学校教育の一環として当然その活動をおやりになるわけでありますから、そういった教育上の観点から種々の御配慮がなされるべきもの、このように考えておるところでございます。
○下田政府参考人 含まれるものと考えております。
○下田政府参考人 法令上、脳死という概念を規定しておりますのは、委員御指摘のように臓器移植法のみでございまして、法律で定めております脳死とは、必要な知識、経験を有する二名以上の医師によりまして、深昏睡あるいは瞳孔散大、脳幹反射の消失、平たん脳波、自発呼吸の消失の五点が確認され、かつ六時間後に再度同じ状況が確認されることにより判定されるということは御承知のとおりでございます。
○下田政府参考人 八百八十六万円の超過交付になった時点で申し上げたわけでございますが、この補助金につきましては、交付要綱に従いまして、科目間の流用というのがある程度認められておるところでございます。原則的には厚生労働大臣の承認が必要でございますが、二〇％以内であれば、その科目間の流用が認められてございます。
○下田政府参考人 社団法人の臓器移植ネットワークにおきましては、四部体制をしいておりまして、医学的な部分についての相談は、医療本部といったところを設けましてその対応に当たっているということでございます。その医療本部の中に、先ほどから申しました医療専門職、この方を常勤で二名配置をするということで考えておったわけであります。
○下田政府参考人 交付をいたしますときに、幾つかの科目に分かれてございます。その一つ一つについて御説明をすればよろしいわけでございますが、結果として、ふえるところ、それから流用した部分、こういったものを合わせて最終的に八百八十六万円の超過交付であったので、この部分について返還を求める、こういうことになったということでございます。
○下田政府参考人 臓器移植をめぐりましては、さまざまな御意見、御指摘があるところでございまして、当局においてこれらをきっちりと把握する、その収集に努めるといったことは極めて大事なことであり、国民の信頼を得る上で必要不可欠なものという認識でございます。
○下田政府参考人 委員御指摘の事例につきましては、日本弁護士連合会から担当部局に対しまして、平成十三年十一月十四日付で、人権侵害救済申し立て事件に係る照会ということでお尋ねがございました。担当部局から同月三十日付で回答を行った経緯がございます。
○下田政府参考人 臓器移植法につきましては、提供者の意思の扱い方、こういった問題につきましてさまざまな意見があるところでございます。委員御指摘の、脳死下での臓器移植を臨床研究と位置づけて、十五歳未満の小児の臓器提供を可能とするように改正すべきという御指摘も含めまして、幅広く国民的議論を行っていく必要があるというふうに考えております。
○下田政府参考人 お尋ねの青少年の喫煙問題につきましては、平成十二年度、国立公衆衛生院において調査を行っております。 その調査では、調査直近の三十日間に一日以上喫煙した者の割合は、男子で、中学一年で五・九％、高校三年で三六・九％、女子では、中学一年で四・三％、高校三年で一五・八％という報告がなされておるところでございます。
○下田政府参考人 今回公布されました政令におきましては、被爆者が国外へ居住地を移す場合、あるいは日本への短期滞在者が手帳を取得あるいは治療した後、帰国した場合の届け出の規定、それからもう一つは、国外にいる方で手帳を既に交付されていた方、こうした方が日本に居住地または現在地を移した場合に届け出をすることができるという規定を設けたところでございます。
○下田政府参考人 ただいま申し上げましたように、今回の政令改正は居住地の変更手続を明確に定めたものでございまして、事業の実施に二カ月ほど期間を要することから、施行は六月一日というふうにいたしております。 今お尋ねの省令、つまり海外では被爆者健康手帳は無効であるという旨の省令改正の部分につきましては、具体的内容あるいは時期等々につきまして、現在準備中、検討中ということでございます。
○下田政府参考人 お話としては伺っておりますけれども、正式な書類として私どもがいただいていることはございません。
○下田政府参考人 滋賀県守山市の水道事業者から、水道水源でございます三号井戸及び四号井戸から四塩化炭素が水質基準を超過しているといった報告を受けましたのは、平成十三年、つまり昨年でございますが、十二月五日ということでございました。
○下田政府参考人 三号井戸につきましては昨年の七月二十四日、四号井戸につきましては同じく昨年の十二月十五日に取水を停止したというふうに聞いております。
○下田政府参考人 そのとおりでございます。